・弁護士報酬の目安
弁護士報酬には、主に、事件受任時に頂戴する「着手金」と、事件終了時の結果に応じて頂戴する
「報酬金」とがあります。（事件処理に必要な切手代や印紙代等の実費については、別途ご負担いただきます。）
当事務所における主な弁護士報酬の目安は、以下のとおりです。（いずれも税込み。事案の難易に応じて増減することがあります。）
以下に記載のないものにつきましては、お気軽にご相談ください。
なお、弁護士費用の支払いが困難な方で、法テラスの民事法律扶助制度を利用可能な方は、
以下の基準にかかわらず、当該制度を利用してご依頼いただくことが可能です。
１ 法律相談料
１時間まで ５５００円
以降３０分毎に２７５０円が加算されます。
※ただし、法テラスの民事法律扶助制度又は弁護士費用特約が利用可能な方は、同各制度による無料相談が可能です。
２ 金銭の請求事件（※事案の難易に応じて増減することがあります。）
（１）着手金 ※「経済的利益」は、請求金額等を基準とします。
※最低着手金は１１万円です。
経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の額の８．８％
３００万円を超え、３０００万円以下の場合
経済的利益の額の５．５％＋９万９０００円
３０００万円を超え、３億円以下の場合
経済的利益の額の３．３％＋７５万９０００円
３億円を超える場合 経済的利益の額の２．２％＋４０５万９０００円
（２）報酬金 ※「経済的利益」は、裁判等で認められた額や減額できた額等を基準とします。
※最低報酬金は１１万円です。
経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の額の１７．６％
３００万円を超え、３０００万円以下の場合
経済的利益の額の１１％＋１９万８０００円
３０００万円を超え、３億円以下の場合
経済的利益の額の６．６％＋１５１万８０００円
３億円を超える場合 経済的利益の額の４．４％＋８１１万８０００円
３ 離婚事件
（１）着手金
２２万円～
ただし、財産分与や慰謝料等金銭請求を伴う場合は、上記２の基準で算定する場合があります。
（２）報酬金
３３万円～
ただし、財産分与や慰謝料等金銭請求を伴う場合は、上記２の基準で算定する場合があります。
４ 債務整理（原則として着手金のみ）
（１）任意整理
１社あたり３万３０００円
（２）自己破産申立 ※別途裁判所に納める予納金がかかります。
ア 事業者以外の方
２２万円～
イ 事業者の方
５５万円～
（３）小規模個人再生申立
３３万円～
主な取り扱い分野
交通事故関係
離婚関係
行政関係
不動産関係
相続関係
刑事事件
など